著作権フリーBGMライブラリーとは？

音楽をBGM使用したい場合

一般に販売されている音楽CDをBGMとして使用するには、その音楽の権利者に使用許諾を取る必要があります。権利者が作曲者なのか音楽出版社なのかを調べてコンタクトを取り、使用許諾をとるわけです。音楽出版社が一括して権利を保持している場合はまだ楽ですが、そうでない場合、音楽の権利者は作曲者、作詞者、演奏者など複数の場合も多く、許諾に非常に労力が必要です。しかもJASRAC管理楽曲の場合は、仮に使用許諾の対価は無償であってもJASRACに申請をして著作権使用料を支払わなければなりません。「クラシック音楽は著作権が切れているので使っても構わない」などともよく言われますが、これも非常に誤解を生む言い方で、「楽曲の著作権」は切れているものでも演奏者の権利（著作隣接権）は残っている場合が多々あります。300年前に作られた楽曲でも録音が最近なら音楽隣接権は当然生きています。これらの音源を不用意に使ってしまい、管理団体に通報、発見されますと、著作権使用料を「遡って請求」される可能性がありますので十分ご注意ください。この「遡って」という所が恐ろしく、請求額が数百万円にのぼるケースもあります。このように一般の音楽CDの場合、権利関係をクリアにする事は非常に労力とコストがかかります。

そこで著作権フリーBGMライブラリー

そういったややこしい権利関係をクリアするには、BGMを最初から作曲家に依頼し制作します。しかしそこまでの予算や時間がない場合に「著作権フリーBGM」あるいは「業務用BGMライブラリー」などと呼ばれる音源を使用するわけです。「著作権フリー」という呼び方も、これまた誤解を生む表現だと思いますが、既にBGM業界では定着した呼び名となってしまいました。ややこしい事に「著作権フリー＝著作権がない」のではなく「条件を満たした上での使用許諾」との解釈が一般的です。（厳密に言うとロイヤリティフリーです）「フリー」は放棄、あるいは「無料」ではなく「自由に使える」という意味合いから、こういう言葉ができたのではないでしょうか。つまりは「著作権フリーBGMライブラリー」とは、契約をする事によってBGM使用する事を許諾された音源というのが現時点での一般的な解釈でしょう。使用条件は契約内容によって縛られるという仕組みです。著作権を放棄、あるいは消失している「パブリックドメイン」の概念とは違うものですのでご注意ください。使用許諾を購入段階から付与している為に一般の音楽CDよりも高価な場合が殆どです。

さらにご注意！

しかし、実はBGMライブラリーの中でも「完全に権利関係がクリアで自由に使えるもの」と「演奏権だけJASRACに預けているもの」が存在するのです。後者は放送局等が放送使用する場合には問題がありません。（放送局はブランケット方式、いわゆる包括契約にて著作権使用料を支払っている）しかし、その作品を２次使用（DVDで販売、あるいはウェブサイトで使用）する場合、権利処理をしないと使用できないケースが発生します。過去においては海外製の音源で「日本国内のみ著作権フリー扱い」というものまで存在したと聞きました。当時はインターネットがそんなに普及しているわけでもなく、権利関係もそんなにシビアではない状況でしたが、ブロードバンドの普及により状況は変化してきています。最近は放送した番組をDVD等で販売したり、インターネットで配信したりするケースも多いので、最初から権利処理をした音源を使う事が増えています。いずれにしても各音源の権利、契約関係は十分理解しないと後々大変面倒な事になります。

そこでディグイットのBGMライブラリー

ディグイットのBGM音源は自社で著作権を管理している「完全に権利関係がクリアで自由に使えるもの」ですので、ユーザー様がディグイットの楽曲を購入していただき、契約を締結する事により「使用許諾契約書」に基づき自由に楽曲を使用する事が出来ます。契約書はこちらでご確認ください。

使用許諾契約の内容解説はこちらをご覧ください。

ディグイットでは無料のフリーダウンロード楽曲も時折配布をしてますが、その場合も「0円」で契約を締結したということになります。当然ダウンロード時に契約者として記録された方しかご使用はできません。契約というのは「やってはいけない事」を縛るものと考える方も多いですが、同時にユーザーの権利を保護する意味合いが強いのです。過去において弊社のユーザー様がJASRACより「JASRAC管理楽曲ではない事を証明をしてくださいと言われた」という事例があります。また海外のコンペ等に出品する作品の場合は、著作権の証明を求められる場合もあります。最近は日本国内におけるビジネスショーなどでもそのようなケースがあるようです。ディグイットはそのような場合正規ユーザー様には「著作権証明書」を発行しています。（ほんの少しだけ手数料を頂きますが）コンプライアンスが求められる昨今、一般企業様の場合は特に注意されるに越したことはありません。